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このたび、東京・埼玉エリアの住宅展示場にて「家族信託＆相続登記セミナー」の講師を担当しました。

スケジュールは以下の通りです。

８月28日（日）午前：板橋区、午後：埼玉県新座市、

９月11日（日）新宿区

 

↑新宿区でのセミナー風景

 

場所を変えて行いましたが、いずれも内容は「家族信託」と「相続登記」の２本柱です。

第一部：家族信託について

✔　認知症になったら、財産は凍結？実家の家を売って施設の入居金にしたいと思っていたけど、できないの？

✔　いざというときのために、元気なうちから子どもに不動産管理をまかせたいけど…

✔　成年後見制度との違いは？

 

第二部：相続登記について

✔　ついに相続登記の義務化が開始！（2024.4～）

✔　名義を変えていないけど、どんな問題があるの？

✔　なぜ義務化するの？罰則は？

 

超高齢化を迎える日本にとっては、「認知症」や「空き家」は誰にとっても深刻な問題です。

家族信託は、認知症の人の財産を柔軟に活用することが可能になるという新しい仕組みとしてメディアでも取り上げられています。

しかし、仕組みが複雑で、どのように利用すればよいかなど悩んでいる方も多いと思います。

まずは成年後見制度との比較など、具体的な事例を交えながらお話させていただきました。

 

また、2021年に一部改正された相続登記の義務化も今お話ししたい話題のひとつでした。

民法改正という大きな話題で気になっていながら、どこで誰に聞けばよいの？とわからないまま不安に思っている方も多いと思います。

「３年以内に」登記しないと、「過料の対象となる」…、今まさに相続登記未了の方にとってはとても気になる問題だと思います。

３年といっても、相続人の中に認知症等の事情で手続きが困難になってしまっている方がいたり、相続人が亡くなり権利関係がより複雑になってしまった場合は手続きに時間を要しますので注意が必要です。

これからの方も、是非この機会に正しい情報を共有し、ご家族やご夫婦で話し合うきっかけを作っていただければ幸いです。

 

なかには「まだまだ元気だから大丈夫よ」なんて方もいらっしゃいますが、お早いうちからの対策が実はとても大切なのです！

二会場でそれぞれご参加されました皆様、ありがとうございました！

この記事を担当した司法書士

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