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生前対策丸ごと代行(相続対策コンサルティング)

「生前対策丸ごと代行」はこんな方にお勧めです!

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■自分にはどのような相続対策が有効か知りたい

■将来、家族・親族の間で遺産争いが起こることを避けたい

■血縁のない人にも自分の財産を渡したい

■遺言を作成したい

■最新の生前対策(民事信託)を行いたい

■相続税が将来かかるか心配な方

■相続税をできる限り節税したい方

※「なんとなく遺言が必要かな?」、「なんとなく贈与したほうがいいのかな?」、「なんとなく相続税が心配」など、ご自身の状況や必要な対応が明確になっていない場合でも問題ございません。

生前相続対策の業務の流れと当事務所のサービス一覧

相続対策の設計・プランニング(相続発生後に向けた準備)

ご家族関係や財産状況に応じて、必要な対策や手順は異なります。

将来の遺産分けをイメージすることで、今すべき対策や施策がはっきりします。

推定相続人の調査・確定(戸籍の収集と相続関係説明図の作成)

相続対策のためは、本人が亡くなった際の相続人は誰か、相続分はどれ位あるか確認しておく必要があります。

推定相続人を確認するために必要な戸籍等の収集を行い、相続関係説明図を作成します。

相続税シミュレーション(相続税診断) ※ご希望により

相続税が将来かかる可能性があるか、かかる場合はどのような対策を行うべきかを計算します。

シミュレーション後には、提案書をお渡しいたします。

※相続税に関するシミュレーションは、提携税理士が行います。

保険による節税対策

生命保険を活用することで、手軽に節税ができます。

相続対策をきっかけに、今までかけてきた保険の見直しも可能です。

贈与契約書作成と金銭受け渡しのアドバイス(口座間の金銭受け渡しについて)

単に他の口座に送金するだけでは、「みなし贈与」と呼ばれるように、贈与とはみなされずに税務署から却下されることがあります。贈与契約書の作成と正しい手続き方法をアドバイスします。

税理士紹介(相続税が将来かかる見込みのあるお客様)

税理士の提案方法によって、相続税の課税額が変わってくるため、専門家を選ぶことが重要です。

同業者として専門性の高い税理士さんをご紹介いたします。

遺言作成(遺言内容の検討、草案作成)

遺言は、決められた書式や内容を守らなければ無効となってしまいます。

また、遺言がある故に争いになってしまうことは避けるべきです。

専門家が想い実現のためのサポートを行います。

民事信託・家族信託の設計(設計内容の検討、草案作成)

民事信託は、最新の生前対策として、今注目されています(NHKクローズアップ現代(平成29年2月28日放送)でも特集されました)。

民事信託は、最新の手法で専門性が高いため専門職の深い知識が必要です。

また、民事信託をした結果、逆に争いになってしまうことは避けるべきで、親族のご理解も必要です。

専門家が想いを実現するための設計・提案を行います。

民事信託・家族信託の詳細はこちら

公証役場対応(遺言が有効に作成されるための手続き)

遺言作成後、公証役場からの修正指示の対応や、公証役場での証人立会いなど遺言作成に必要な各所との手続きを代行します。

 

 遺産整理のサポートはお任せください!

家業、家屋、土地・田畑や先祖のお墓の管理や相続のことや、相続税節税のために今からできる節税対策のことなど、将来に備えて準備すべきことが沢山あります。
ご家庭事情により、財産の種類や親族の状況、遺産分割のご希望、適用できる相続税控除などは全て異なります。
まずは何から整理をして、何をすればよいのかを専門家が一括アドバイス・サポートを行います。

 

生前対策を考える場合のポイント

よく、「生前対策」というと「相続税」のことを考える方が多くいらっしゃいます。

しかし、税金ばかりに目がいき、相続税対策を中心にした結果、税金は安くなっても、その対策・分け方が本当に自分が望むもので、相続人等が喜ぶものになるのかは疑問です。

「相続税対策」は、あくまで「生前対策」の一つの選択肢に過ぎません。

相続税対策も行いますが、税金対策ばかりに偏ることなく、全体を見渡したうえで、適切な対策を取っていくことが重要です。

 

そのために何より大切なことは、

自分自身が「生前対策で、本当に達成したいことは何か?」、「これからの生活や財産で不安なことは何か?」をしっかりと明確にすることです。

 

私どもの生前対策では、この「ゴールを明確にする」ことのお手伝いから始めていきます。

今はまだ漠然としている状況でも構いません。

一緒にお話をしながら、考えていきましょう。

 

相続税対策を考える場合の3つのポイント

「相続『税』対策」は、あくまで「生前対策」の一つの選択肢に過ぎません。

ただし、「相続『税』対策」を中心に考える場合に、大事な3つのポイントがあります。

 

1.相続税は、将来どれくらいかかりますか?

まずは、どれだけ相続税がかかるかを把握し、その上で必要な対策を検討します。

 

2.あなたが持っている財産は不動産と預金、どちらが多いですか?

不動産が多い、預金が多いなど財産の種類によって適切な対策方法が違います!

 

3.次の世代の相続対策を考えるべき財産はありませんか?

家族関係によって、相続税の減額控除が使える場合と使えない場合があります。

 

まずは 「相続対策診断(プランニング)」 をご利用ください

まずは、是非、「相続対策診断(プランニング)」をご利用ください。

 

必要な相続対策や手順は、お一人お一人で全く異なります。

ご家族関係や親族状況、財産状況、これから先の希望などをしっかりとヒアリング、資料調査を行い、「今必要で有効な相続対策の診断(プランニング)」を行います。

 

このプランニングがとても重要です。

現在の状況と必要な対策を、客観的に認識できる大変有意義な資料になります。

プラン

相続対策診断 (プランニング提案書)

料金

3万円~

内容

現在の状況を精査し、どのような相続対策が有効かを診断・ご提案いたします。

 

※「相続税シミュレーション」もあわせてご希望の場合は、別途、専門の税理士が対応いたします(別途費用3万円~)

 

【プランニング(提案書)の見本 (一部抜粋)】

相続対策ご提案書

 

 

生前相続対策業務の料金表

料金

(1)生前対策プラン(民事信託を除く様々な対策を実施)

 

サポート内容

サポート料金

① 生前対策:全体の検討・打ち合わせ

② 財産調査

 *固定資産評価額又は路線価格の平米単価等の確認

 *不動産取得税・登録免許税の算出

 *不動産評価証明書・登記事項証明書の取得

③ 提携税理士による相続税シュミレーション

④ 生前対策の提案

 *財産目録及び提案書の作成

⑤ 生前対策の実行

 (遺言の作成、不動産贈与・売買登記、生命保険など)

⑥ 手続き全般に関する総合サポート料

 *推定相続人の確認等(戸籍代理収集)

⑦ 税理士・不動産会社等の必要な専門家との連携

財産額の0.5%

(最低報酬額300,000円)

 

※ 上記は税抜表示となります。

※ 出張が必要な場合は、日当として半日の場合3万円、1日の場合は5万円をいただきます。

※ 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。

※ 相続人や財産の状況により、上記とは別の報酬体系となる場合がございます。

 

(2)民事信託・家族信託プラン

民事信託(家族信託)の相談から、実際の設計・組成まで一連の流れを行います。

サービス内容 信託財産の評価額 手数料(税抜) 内容
民事信託設計
コンサルティング費用
1億円以下の部分 1%
(3,000万円以下の場合は
最低額30万円)

・民事信託設計コンサルティング
・登記事項証明書、評価証明等の収集
・推定相続人調査確定作業
・公証役場手続対応
・公正証書への立会い
・信託登記(名義変更)
・信託口座開設手続きのサポート

1億円超3億円以下の部分 0.5%
3億円超5億円以下の部分 0.3%
5億円超10億円以下の部分 0.2%
10億円超の部分 0.1%
民事信託契約書作成費用 1契約 15万円
信託登記費用 1登記申請 10万円

※手続きに必要な書類一式を収集、作成します。
※民事信託のご相談、提案が当事務所で行うことができない場合には、ご自宅や施設への出張も可能です。
 半日を超える出張が必要な場合は、日当として半日の場合2万円、1日の場合は4万円をいただきます。
※信託登記は当事務所の司法書士、税務面は提携税理士又はお客様の顧問税理士が担当します。
※相続税シミュレーション、税理士での信託税務の対応、税務申告手続き等の税理士費用は別途費用が発生します。

 

この記事を担当した司法書士

司法書士法人・行政書士 オールシップ

代表

市山 智

保有資格

司法書士 行政書士

専門分野

相続・遺言・成年後見・民事信託

経歴

相続・遺言・生前対策を中心に取り扱う「司法書士法人・行政書士オールシップ」の代表。相続関係の手続きや成年後見等の財産管理など、年間300件以上の相談に対応。分かりやすく・笑顔で相談に乗れるよう心掛け、迅速・丁寧な対応で依頼者からの信頼も厚く、リピートや紹介での依頼も多い。相続関連書籍の執筆協力やセミナー・研修等の講師実績も多数あり。


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