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●事案
遺言を作成したいのですが、いろいろあってよくわかりません。
なるべく遺された家族に負担がかからないよう生前に準備したいのですが
●問題点
遺族に負担をかけず、確実に遺言を残したい。
●解決
通常、遺言を残すには主に3通りの方法があります。
　「自筆遺言証書」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」
この中のどの種類の遺言書を作成しても構いませんが、書き方や費用、発見後の処置など手続き的には大きく変わります。

まず、自筆遺言証書は紙とペンと印鑑があればいつでも作成できます。
しかし法的な要件を満たしていなく無効になってしまう場合も多く、開封には家庭裁判所の係官立会いのもと遺言書の中身を確認する（＝検認）必要があります。

次に、公正証書遺言ですが、作成時にあらかじめ公証人により内容がチェックされているため遺言が無効になる心配はほとんどありません。
作成時には相続財産の価格に応じて費用がかかりますが、亡くなった後は家庭裁判所の検認が不要です。
相続時にかかる時間や費用がないため、ご遺族には負担が少ない方法だと言えるでしょう。

最後に、秘密証書遺言というものがあります。これも証人立会いで公証役場で作成しますが、遺言書の内容は確認しません。遺言書が存在することだけは証明されますので、亡くなるまで内容を知られたくないという場合には良いでしょう。
しかし家庭裁判所の検認も必要で、かかる労力やコストの割りに効果が少ないと考えられ、実際にはあまり利用されていません。

遺言書を作成するご状況は様々ですし、それに応じて最適な遺言というのは違ってきますが、
いずれにしても遺族に確実に遺せるよう法律に従った方法で作成することが大切です。

今回のご相談者様は残されたご遺族に負担を掛けたくないということで公正証書遺言を作成することになりました。

●事案
夫婦で子供がいないため、お互いに遺言を作っておきたいのですが、どうすればよいでしょうか。
●問題点
遺言書は作りたいが、作り方・書き方がわからない。
●解決
お子様がいらっしゃらないご夫婦で遺言書がない場合、仮にご主人が亡くなると、奥様に全ての遺産が渡るわけではなく、ご主人の親戚と奥様で遺産分割を行うことになります。

この点を心配して遺言を作りたいという想いでした。ご夫婦で相互に遺言を書きたいが、どのように遺言書を作ればよいか、どう書けばよいかがわからないとご相談にいらっしゃいました。

遺言書にはいくつか種類がありますが、最も安全で確実な「公正証書遺言」をお勧めします。
また、その内容もしっかりと吟味して作る必要があります。

今回は、必要書類の収集、案文の作成、公証役場との打ち合わせ、証人の手配という一連の作業を全てサポートし、夫婦相互に公正証書遺言を作り上げました。
また、実際に亡くなった場合に、遺言の記載どおりに相続手続を行う「遺言執行者」を当事務所にお任せしたいということで、謹んで引き受けさせていただきました。

遺言の作成後、胸のつかえが取れたようで、「まだまだ長生きしますから長いお付き合いお願いしますね」と笑顔で帰られていきました。