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相続税の仕組みと申告 | 浦安・市川相続遺言相談室

相続税は、相続または遺贈により財産を取得した場合にかかります。

 

相続税には基礎控除があり、遺産の評価額が基礎控除の金額以下であれば相続税は課税されず、税務署に対する申告も必要ありません。また、評価額が基礎控除を超える場合でも、税務上の特例(配偶者控除、小規模宅地の評価減)により、相続税がかからないケースもあります。

 

基礎控除額=5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)

※平成27年1月1日以降の基礎控除は3,000万円+ (600万円×法定相続人の数)になります。

相続税の申告

相続開始を知った翌日から10ヶ月以内に相続税の申告を行う必要があります。

 

申告書の提出先は、亡くなられた方の死亡時の住所地を管轄する税務署です。

相続税は、原則的に金銭で申告期限までに一括で納付しなければなりません。

例外としては、「延納」と「物納」という方法があります。

 

延納とは、金銭で納付することが困難な場合に、担保提供を条件に元金の均等年払いが可能となる制度です。

物納とは、延納も難しい場合に、 相続財産を現物で国に納付する方法です。

 

 

①国債や地方債、不動産、船舶

②社債、株式、有価証券

③動産といった順番で納付することが定められています。

相続税の計算

相続税の計算は以下の式で行われます。

 

・相続税の課税価額=遺産総額-非課税財産-債務・葬式費用+相続開始前3年以内の贈与財産

 

相続税の総額は、法定相続人が法定相続割合で遺産を分割したものと仮定して、相続税を各相続人について計算し、合計を算出して求めます。そして、その総額を実際の割合で按分して各相続人が負担することになります。

 

また、配偶者や未成年者など、相続人に応じて控除や加算が行われます。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人・行政書士 オールシップ

代表

市山 智

保有資格

司法書士 行政書士

専門分野

相続・遺言・成年後見・民事信託

経歴

相続・遺言・生前対策を中心に取り扱う「司法書士法人・行政書士オールシップ」の代表。相続関係の手続きや成年後見等の財産管理など、年間300件以上の相談に対応。分かりやすく・笑顔で相談に乗れるよう心掛け、迅速・丁寧な対応で依頼者からの信頼も厚く、リピートや紹介での依頼も多い。相続関連書籍の執筆協力やセミナー・研修等の講師実績も多数あり。


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