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業務連携について | | 浦安・市川相続遺言相談室

私たちは、広く専門家の方の業務連携先を求めています。

クライアントよりいただく様々なニーズに対して、的確かつ迅速にワンストップサービスを提供するために、できるだけ幅広く多くの分野の専門家の皆様とのネットワークを築いていく必要があります。

また、専門家の皆様のクライアントの方に対して、当方の業務をお役にたてていただければと思っております。

お互いが各自の専門領域を尊重・共有し、それぞれのお客様に対して、より一層良質なサービスを提供していきたいと考えております。

 

現在ご依頼している司法書士にこんな不満があれば、ぜひ一度当事務所をご検討ください!

 

①依頼している司法書士の手続きスピードが遅い!

→当事務所では、複数の司法書士・事務員が在籍しているため、迅速に対応いたします。

 

②登記以外の相談ができない!

→当事務所では、登記手続だけでなく、相続・遺言や成年後見、会社法等に関係する法律・実務に関しても精通しております。

 

③依頼している司法書士の態度が悪い!

→当事務所では、司法書士を法的サービス業と捉え、笑顔・丁寧な接客を心掛けています。誠実な対応はお客様のアンケートでも評価いただいております。

 

④信頼できる司法書士を知らない!

→当事務所は、「信頼」を基点に業務展開・人材採用をしております。お客様の問題の解決や企業価値の向上に是非、当事務所をご利用下さい。

 

 

業務提携の際、一番大切なことは「信頼」であると考えております。お互いの信頼はもちろん、お客様の信頼にどれだけ誠実で丁寧な仕事で応えられるか。

そんな想いで取り組む専門家の方々と共に業務を行っていきたいと思います。

 

提携を結ぶ際は、ご要望を最大限に尊重し、互いにメリットがあるように、そして何より、クライアントと専門家の皆様と当事務所の3者が共にWin-Winの関係を築けるように検討できればと考えております。

私たちの事務所にご興味を持って下さいましたら、お電話又はメールにてお気軽にご連絡ください。

 

 

税理士や公認会計士の先生

○当事務所の対応案件(お役に立てる業務)

・会社設立、役員変更、本店移転、定款変更、解散その他の商業登記申請

・相続登記、生前の贈与登記、その他不動産登記申請

・相続関係手続(戸籍収集、相続関係調査、預貯金の解約等)

○直近であった連携案件

・会社設立後の税務顧問(株式会社、合同会社など)

・相続税の申告

・相続時精算課税、配偶者贈与による申告

・相続税対策シミュレーション  など

弁護士の先生

○当事務所の対応案件(お役に立てる業務)

・不動産訴訟における判決・和解等による所有権移転登記

・財産分与等の離婚による所有権移転登記

・遺産分割調停等の相続における所有権移転登記等

○直近であった連携案件

・債務整理

・遺産分割調停

・遺留分減殺請求

・離婚訴訟  など

行政書士の先生

○当事務所の対応案件(お役に立てる業務)

・会社設立、役員変更、本店移転、定款変更、解散その他の商業登記申請

・相続登記、生前の贈与登記、その他不動産登記申請

・家庭裁判所申立手続(成年後見申立、相続放棄申立など)

○当事務所からの連携実績

・建設業、産業廃棄物運搬等の許可申請

・居宅介護支援等の許可申請

・飲食店、深夜営業の許可申請  など

不動産会社様

○当事務所の対応案件(お役に立てる業務)

・売買仲介に伴う所有権移転、抵当権抹消登記

・貴社の仕入れ(買取)に伴う所有権移転、抵当権抹消登記

・第三者のためにする契約による所有権移転登記

・相続登記、生前の贈与登記、その他不動産登記申請

○当事務所からの連携実績

・相続に伴う不動産の売却査定、業者買取

・離婚に伴う不動産の売却査定、業者買取

・債務整理による不動産の売却査定、業者買取

・生前贈与に伴う不動産の売却査定  など 

金融機関様

○当事務所の対応案件(お役に立てる業務)

・借換え、融資実行に伴う抵当権・根抵当権設定登記

・ローン完済に伴う抵当権抹消登記

・相続登記、相続関係手続(戸籍収集、相続関係調査、預貯金の解約等)

・家庭裁判所申立手続(成年後見申立、相続放棄申立など)

○当事務所からの連携実績

・会社設立後の事業用資金融資

・住宅ローン借換見込客のご紹介  など 

保険会社・保険代理店様

○当事務所の対応案件(お役に立てる業務)

・相続登記、相続関係手続(戸籍収集、相続関係調査、預貯金の解約等)

・家庭裁判所申立手続(成年後見申立、相続放棄申立など)

・任意後見契約の作成・締結(見守り、死後事務委任等含む)

○当事務所からの連携実績

・相続税対策に伴う終身保険の利用

・遺留分減殺に対する終身保険の利用  など

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