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「法定相続情報証明制度」で、面倒な戸籍謄本の提出が簡単になります

「法定相続情報証明制度」を活用すると、相続手続を迅速かつ低コストで進められます

平成29年5月29日から「法定相続情報証明制度」の運用が開始されました。

「法定相続情報証明制度」は、被相続人(亡くなった人)の戸除籍謄本等の代わりとして提出できる書類を、法務局で無料で発行できるというもの。発行枚数に制限はありません。

「法定相続情報証明制度」で何ができる?

相続登記の申請手続や被相続人名義である預金の払い戻しといった各種手続で活用できます。

これまでは、相続手続を行う各機関の窓口に、戸除籍謄本等を何度も提出し直さなければいけませんでした。
また謄本の返却がされない機関もあり、再発行の費用がかかることもありました。

そこで、この「法定相続情報証明書」を活用することで、法務局で無料で発行でき書類を戸除籍謄本等の代わりとして提出すればよくなりました。

「法定相続情報証明制度」の発行手続きはどうする?

「法定相続情報証明書」を作成するには、法務局に申請をします。
申請の際は、戸除籍謄本等の束と相続関係を一覧に表した図(法定相続情報一覧図)を提出しなければいけません。
提出すると、登記官が法定相続情報一覧図認証文を付した写しを無料で交付してくれます。
交付後はこの一覧図が戸除籍謄本等の役割となります。

申請に必要な書類は以下4つです。
□被相続人の戸除籍謄本
□被相続人の住民票の除票
□相続人の戸籍謄抄本
□運転免許証といった申出人(相続人の代表となって手続を進める人)の氏名・住所を確認できる公的書類

上記以外にも場合によっては「各相続人の住民票記載事項証明書(住民票写し)」といった書類の提出を求められることがあります。

一覧図の発行にあたっては、まずは戸除籍謄本等の収集と一覧図の作成が必要になります。
つまり、最初に被相続人の戸除籍謄本や相続人全員の戸籍謄本を集めなくてはいけない手間は変わりません。

発行してもらった後は便利ですが、発行にあたっては複雑な書類処理もあるので、申出する時間がない方は専門家に依頼するのもひとつの手です。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人・行政書士 オールシップ

司法書士

水田 雅治

保有資格

司法書士

専門分野

相続・遺言・不動産登記・民事信託

経歴

司法書士業界歴10年以上。複数の司法書士事務所で培った多様な実務経験をもとに相談に対応。しっかりと脇を固めた仕事で、作成する資料や依頼者への説明も常に詳細かつ丁寧。 笑顔を忘れない性格で、依頼者からも質問しやすいと好評を得ている。


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