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株式を相続する際の手続方法と手続きを忘れたときのリスクとは

相続が発生した時、まず最初にすることとして相続人の財産の特定があります。

預金や不動産などわかりやすい財産は特定しやすのですが、忘れがちなのが株式などの有価証券です。

では、株式の相続を忘れてしまうとどのようなリスクが生じるのでしょうか。株式相続の手順や注意点を押さえておきましょう。

相続人の株式を相続する手順とは?

被相続人が株式を保有していたときには、以下のような手順で相続を進めていきます。

(1)保有している株式を特定する

 まずは、被相続人が保有していた株式を特定しなければなりません。上場会社の株式を保有している場合には、取り扱っている証券会社に問い合わせて確認しましょう。

(2)株式の評価額を計算する 

 株式は金額に換算して相続財産に加えなければなりません。この計算方法は、上場企業と非上場企業とでは異なります。非上場会社の株価の計算方法は複雑ですので、専門家に任せた方がよいでしょう。

(3)株式をどのように分けるかを決め、名義書き換えなどを行う

株価が算出できたら、株式を相続人でどのように分けるかを決めます。

主な分け方としては、次の3種類があげられます。

現物分割 それぞれの株式ごとに引き継ぐ相続人を決めて株式を分割する方法

換価分割 株式をすべて売却し、得たお金を分割する方法

    代償分割 相続人の一部が全ての株式を取得し、公平になるように代わりに相当分の現金を他の相続人に渡す方法

    株式の相続を忘れると大変なことに

    法律により、上場株式はすべて電子化を実施しています。そのため、株を保有していることを相続人が把握できずに相続手続きができないケースもあります。

    調べる方法としては、被相続人宛の郵便物に株主総会や株主優待の案内などがないか、カレンダーやハガキなどで証券会社名義のものはないか、通帳の明細に証券会社の名前が入っていないかをチェックします。

    株を相続する手続きは、手間も時間もかかります。

    相続が終わった後に財産が見つかった場合、相続人間で分割協議を行う必要や、相続税にも影響が出てきます。

    可能であれば、ご自身が元気なうちから財産の一覧などをメモしておいたり、資料はまとめておくなどしておくとよいでしょう。

    また、株式を含めて再計算したときに相続税が上がった場合、追加で相続税を納税しなければなりません。相続税の申告期限は「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヵ月」と決まっていますが、この期限を越えてしまうと延滞の税金がかかってしまうので注意が必要です。

    この記事を担当した司法書士

    司法書士法人・行政書士 オールシップ

    代表

    市山 智

    保有資格

    司法書士 行政書士

    専門分野

    相続・遺言・成年後見・民事信託

    経歴

    相続・遺言・生前対策を中心に取り扱う「司法書士法人・行政書士オールシップ」の代表。相続関係の手続きや成年後見等の財産管理など、年間300件以上の相談に対応。分かりやすく・笑顔で相談に乗れるよう心掛け、迅速・丁寧な対応で依頼者からの信頼も厚く、リピートや紹介での依頼も多い。相続関連書籍の執筆協力やセミナー・研修等の講師実績も多数あり。


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