【取引している銀行や証券会社の数が多い。】 ｜ 生前対策よくある事例 ｜ 浦安・市川相続遺言相談室
状況
取引している銀行や証券会社の数が多い。
問題点
相続における事務手続きは、取引金融機関の数が多いほど面倒であり、かつ相続人の負担も大きくなります。
相続が発生した場合、金融機関ごとに手続きをしなければなりません。具体的には、残高証明書の発行を依頼し、戸籍謄本や印鑑証明書等必要書類の原本を提出し、金融機関所定の用紙に相続人全員が署名押印し、名義変更もしくは解約の手続きという流れになり、時間的にも大きな負担になります。
相続人が遠方にお住まいの場合などは、そのやり取りだけで疲弊してしまうことも少なくありません。
生前対策
できる限り取引金融機関を少なくしておきましょう。
生活関連の口座はまとめ、取引していない口座は解約し、整理しておくことが望ましいです。
そして、エンディングノートに取引金融機関名、支店名、取引内容等を記録しておきましょう。
ただし、エンディングノートには法的な効力はがないので、確実に実行して欲しいことについては、遺言書を残しておきましょう。遺言書があれば、相続時に必要な書類や解約手続きも少なく、相続人の負担も軽減されるのでお勧めです。
この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士 オールシップ
代表
市山 智
- 保有資格
司法書士 行政書士
- 専門分野
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相続・遺言・成年後見・民事信託
- 経歴
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相続・遺言・生前対策を中心に取り扱う「司法書士法人・行政書士オールシップ」の代表。相続関係の手続きや成年後見等の財産管理など、年間300件以上の相談に対応。分かりやすく・笑顔で相談に乗れるよう心掛け、迅速・丁寧な対応で依頼者からの信頼も厚く、リピートや紹介での依頼も多い。相続関連書籍の執筆協力やセミナー・研修等の講師実績も多数あり。
