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被相続人の本籍地の市区町村の役所に行くか郵送で戸籍を請求します。

実際に役所に行く場合は、事前に電話しておくとスムーズに受け取ることができます。（電話だけの発行はしていません）

一般的に、申請書、身分証明書、印鑑、委任状などが必要になります。

費用：450円
必要書類：運転免許証、パスポート(旅券)、マイナンバーカード(個人番号カード)又は写真付きの住民基本台帳カード、在留カード又は特別永住者証明書など
郵送の場合の期間：通常10日程度

一般的には、死亡時の戸籍を収集してそこから１つずつたどっていくことになります。1つの戸籍からわかるのは1つ前の本籍地だけなので、収集・確認の作業を出生時の戸籍にたどり着くまで繰り返すことになります。

本籍地が不明の場合は、住民票を元に本籍地を探すことになります。

必要な戸籍が一通のみである場合はほとんどありません。

除籍謄本（婚姻や死亡により戸籍の世帯員がすべていなくなった戸籍）・改製原戸籍謄本（法改正により形式が変更された前の戸籍）だけでなく、転籍（引っ越しなどでの本籍地の移動）などにより集める戸籍はかなり多くなります。

被相続人の方がご高齢であればあるほど、存在する戸籍は増えていきます。

一般的には5～8通程度の戸籍が必要となることが多いのでその分戸籍の収集手続きを行わなければなりません。

相続人の確定は役所で収集してきた戸籍を参考に、法律で定められている相続順位に従って行うことになります。

配偶者は常に相続人になります。
その他は子や孫などが第1順位、両親や祖父母が第2順位、兄弟姉妹が第3順位になっています。第1順位の人がいなければ第2順位、第1順位・第2順位の人がいなければ第3順位の人が相続人になります。

相続人の確定には専門知識が必要です。

もし、法定相続人の確定に抜け漏れがあると、相続手続き完了後でも、もう一度相続手続きをやりなおす必要がでてきますので注意が必要です。

亡くなった人に前妻との子供がいた場合や、自分が知らない兄弟がいる場合など、複雑なケースでは相続人を正しく確定するのは困難になります。

全ての相続人が確定した段階で、それぞれの相続人の戸籍謄本も収集します。

不動産の名義変更を行う際や、銀行からの預金引き出しを行う際には、相続人全員の現在の戸籍も必要となり、相続人全員分が揃っていないと手続きを進める事ができません。

相続手続の中には戸籍謄本の収集だけでなく、戸籍の附票や住民票を必要とする場合もあるので、その手間は何倍にも膨れ上がります。

相続人を確定するにはさらに相続人全員分の戸籍を取得する必要があります。この戸籍収集も被相続人の戸籍収集と同様、必要な戸籍が1通であることはほとんどありません。

戸籍の取得は、本籍地の役所でしか行うことが出来ませんので、相続人がそれぞれ離れて暮らしている場合でも、すべての役所に申請をして取得していくことになります。

以下の書類を準備して相続人関係図を作成します。

・亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本など一式
・被相続人の最後の住所を証明する住民票（除票）または戸籍の附票
・相続人の戸籍謄本
・相続人の住民票

この中に「相続」「遺産分割」「相続放棄」などの相続関係や、相続関係の図などを記載していきます。

不動産登記申請の際に戸籍を提出すると提出した戸籍は原則返ってきません。そのため、ほかの相続手続きの際に戸籍が必要になった場合、再度戸籍収集を行わう必要が出てきますので注意が必要です。

ただし、相続関係説明図を提出することで原本還付が受けられるなど例外もありますので確認の必要があります。

また、相続関係説明図は必ず記載しなくてはならない事項や様式などが決まっているものもありますのでよく確認して作成しましょう。

財産目録の作成は法的な義務ではないため、様式などは特に決まりはありません。

遺産分割協議書を作成する際には、この財産目録を作成しておく必要があり、「相続税対策を正確に検討できる」「遺言内容を詳細に検討できる」「相続人に遺産の全容を知らせることができる」など様々なメリットがあります。

遺産分割協議書を作成するにあたっては、この財産目録を作成することがほとんどです。
財産目録があることで、「相続税対策の検討」や「遺言内容の検討」、「相続財産を正確に把握」などに役立ちます。

相続財産には大きくわけて「不動産」「預貯金」「動産」の3つがあり、それぞれに価値の評価基準が定められています。それぞれの評価基準に従って相続財産を一覧にしていきます。

また、財産には借金のようなマイナスの財産も含まれます。これらも不動産や預貯金同様、把握する必要があります。相続財産が全て判明した段階で、財産目録を作成するのですが、中には相続財産に該当するか判断しにくいものも含まれるので、多くの場合に抜け漏れが発生します。

遺産分割協議とは簡単に言うと被相続人の財産を相続人全員でどのように分けるかを決める話し合いです。ここで決まったことを文書にしたものが遺産分割協議書です。

遺産分割協議書はワープロで印字しなければならないような要件はありませんので手書きで作成したものでも有効です。

遺産分割は、法定相続分や遺留分、寄与分といった法律の定めを把握したうえで行う必要があります。遺産分割自体に問題があると、作成した遺産分割協議書も無駄になってしまい、時間だけでなく、相続人間のもめごとにも発展してしまいかねません。

作成した遺産分割協議書は、不動産の相続登記を行う場合などに相続人全員の押印と印鑑証明書を添付の上提出することになります。

相続放棄は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申立てます。

申立てに当たって、被相続人の出生時から死亡時までの全戸籍、相続人の戸籍、申述書、収入印紙をそろえる必要があります。
申述書提出後、家庭裁判所からの照会事項に回答すると、申述が受理されます。

相続放棄には相続が発生したことを知ってから3ヶ月以内という期限があります。この期限が過ぎてしまうと原則として相続放棄ができなくなるので注意が必要です。

「相続発生時には知らなかったマイナスの財産が3ヶ月経過後に見つかった」ということにならないようにあらかじめ財産をしっかり調査する必要があります。

相続登記の手続きは、不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で行います。
まず、相続する不動産の登記事項証明書（登記簿謄本）を取得し、その不動産の正確な情報を把握します。これは管轄の法務局へ交付申請を行い取得します。
その後、被相続人の出生から死亡までの全戸籍と、相続人の戸籍を収集します。
相続人の住民票も必要です。
登記を行う際に、「登録免許税」という税金を支払う必要があるのですが、この税金を算出する根拠となる「固定資産評価証明」も取得する必要があります。
これは、管轄の役所で取得します。
他に遺産分割協議書や相続関係説明図が必要となることもあります。

すべての書類が揃った段階で法務局に申請を行います。

名義変更が済んでいない不動産は、売却することも出来ず、そのままにしておくと後々トラブルが起こりやすくなります。所有者が変わったタイミングで所有者を変更する登記を行いましょう。

登記の申請自体というよりも、戸籍やその他必要書類の収集が非常に面倒で、専門家以外が申請する場合には、不備が発生することも多くあります。

また添付書類も登記申請するケースによって非常に様々なので、必要な添付書類を把握するのが難しくなっています。