【東海東京証券】株式の相続手続きの流れ | 浦安・市川相続遺言相談室
目次
株式の相続手続きついて
基本的には、被相続人(故人)の証券会社の口座のあった支店にて相続手続を行う必要があります。
【東海東京証券】株式の相続手続きの流れを相続の専門家が解説
1. 被相続人が取引していた東海東京証券の支店を特定
被相続人あての取引残高報告書等で特定する必要があります。取引していた支店へ連絡すると相続手続きに必要な書類を送付いただけます。
2. 取引支店に被相続人死亡の旨を届け出
相続手続きに必要な書類や手続きを打合せを実施します。
3. 残高証明書の取得
被相続人が亡くなった時点での残高を確定する必要があります。
4. 相続人全員で遺産分割協議
相続人のうち誰がどのように株式等を承継するか決定します。
5. 承継する相続人自身の口座を開設
承継者が決定したら口座の開設を行います。
6. 株式等の移管の手続き
有価証券等の移管手続きが完了します。
【東海東京証券】証券会社の相続手続きで必要になる書類
証券会社の相続手続きでは、以下のような書類が必要になります。
・証券会社所定の相続手続き依頼書
・(あれば)遺産分割協議書または遺言書
・被相続人の戸籍謄本(出生から死亡まで連続するもの)
・相続人の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明書
・(相続人が手続先の証券会社の口座を持っていない場合)証券総合サービス申込書
証券会社での相続手続きで注意すべきポイント
相続人が同一証券会社の口座を持っている必要あり
証券会社ごとにより、集めるべき書類は変わってきますが、被相続人(故人)名義の証券口座を解約はできません。
被相続人が亡くなったとしても、証券会社に必要書類を提出しても口座の解約、株式を売却して換金し払戻すことが出来ません。
解約手続きの前には遺産分割を相続人間で行う必要がありますので、すぐに相続手続きが出来ることは少なく時間や手間がかかることがほとんどです。
証券会社の相続手続きは非常に大変です
相続における知識をお持ちの方であれば、スムーズに進めることは可能ですが、ほとんどの人が「相続の経験」がありません。
自分で進める前に専門家へ相談するか事前に必要書類を調べる必要がありますので、事前準備がとても大切です。
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※相続人の状況・関係性や財産の種類等によっては、別体系の報酬基準となることがあります。
承継対象財産の価額 |
報酬額(税抜き) |
---|---|
500万円以下 | 98,000円~ |
5000万円以下 | 120,000円~ |
5000万円 超え1億円以下 | 170,000円~ |
1億円 超え3億円以下 | 230,000円~ |
3億円超え | 280,000円~ |
※相続人の状況・関係性や財産の種類等によっては、別体系の報酬基準となることがあります。
費用の詳細
※相続人1名以後1名ごとに5万円(税別)が加算されます。
※金融機関数・未上場株式の有無等により別途加算されます。
※承継対象財産を処分する場合、売却代金の3パーセント以内(消費税別)が加算されます。
※出張が必要な場合は、日当として半日の場合3万円、1日の場合は5万円をいただきます。
※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税の諸費用は別途ご負担いただきます。
無料相談でお客様の状況等を伺い、具体的な費用算定(お見積り)をいたします。
ご依頼の無理強いなどは決してありません。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。
金融機関と当事務所の相続手続き費用の比較
相続財産の価額 | 当事務所 | 金融機関 |
---|---|---|
500万円以下 | 98,000円~ | 100万円 |
500万円を超え5000万円以下 | 120,000円~ | 価格の1.62% |
5000万円を超え1億円以下 | 170,000円~ | 価格の1.08~0.864% |
1億円を超え3億円以下 | 230,000円~ | 価格の1.08~0.864% |
3億円以上 | 280,000円~ | 価格の0.648~0.324% |
この記事を担当した司法書士

司法書士法人・行政書士 オールシップ
代表
市山 智
- 保有資格
司法書士 行政書士
- 専門分野
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相続・遺言・成年後見・民事信託
- 経歴
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相続・遺言・生前対策を中心に取り扱う「司法書士法人・行政書士オールシップ」の代表。相続関係の手続きや成年後見等の財産管理など、年間300件以上の相談に対応。分かりやすく・笑顔で相談に乗れるよう心掛け、迅速・丁寧な対応で依頼者からの信頼も厚く、リピートや紹介での依頼も多い。相続関連書籍の執筆協力やセミナー・研修等の講師実績も多数あり。