⑨ 認知症になると相続対策ができなくなるって本当？ ｜ ｜ 浦安・市川相続遺言相談室
認知症になると相続対策ができなくなるって本当？
☑ 親が認知症になったら、実家の売却や相続対策はどうなるの？
☑ 遺言書って、認知症になってからでも作れるの？
☑ 家族でモメないために、今からできる備えを知りたい…
そんなお悩みはありませんか？
現代の日本では、高齢化とともに認知症も身近な問題となっています。家族や友人、そして将来自分自身が認知症になるかもしれないと考えると、不安になることもあるでしょう。
しかし、認知症のリスクに備えて、今からできることがあります。特に、配偶者が亡くなった後の二次相続において、相続した配偶者が認知症になると、相続対策が困難になり、家族間のトラブルや予期せぬ相続税の負担が発生するリスクが高まります。
本記事では、認知症対策の重要性と具体的な事例を交えながら、二次相続対策の必要性について解説します。
認知症になると相続対策が難しくなる理由
認知症の進行は、財産の管理や相続の準備において、大きな「法的な壁」を生み出します。
預金の引き出しや実家の売却など、あらゆる手続きがストップしてしまう
認知症が進行すると「物事を正しく判断する能力がない」とみなされ、新しい契約を結んだり、遺産をどう分けるか話し合ったりすることができなくなります。
その結果、親名義の銀行口座が凍結されて生活費や介護費用が引き出せなくなったり、誰も住まない実家を売却したくてもできなくなったりと、残されたご家族が身動きを取れなくなってしまいます。
「認知症になってから書いた遺言書」は、無効とされてしまうリスクがある
「親が認知症っぽくなってきたから、慌てて遺言書を書いてもらった」という場合、後になってその遺言書が「無効」とされるトラブルが頻発しています。
遺言書が法的に有効と認められるには、「書いた時点でしっかりとした判断能力があったか」が重要になるからです。後から他の親族に「あの時は認知症が進行してたはずだ」と指摘され、争いの火種になるリスクが非常に高くなります。
認知症になる前に行うべき対策
判断能力がある「今」だからできる3つの備え
💡 1. 遺言書の作成
遺言書は、財産の分配を明確にするための基本的な手段です。
認知症が進行する前に遺言書を作成しておくことで、家族間の争いを防ぎ、スムーズな相続手続きを実現できます。遺言書の作成には専門家の助言を受けることをお勧めします。
💡 2. 家族信託の活用
家族信託は、認知症対策として非常に有効な制度です。
信託契約を通じて信頼できる家族に財産の管理を前もって任せることで、本人が認知症になった場合でも、口座が凍結されることなくスムーズに財産管理・不動産の売却などが行えます。これにより、二次相続の際にも適切な対応が可能となります。
💡 3. 任意後見制度の利用
任意後見制度は、将来の認知症発症に備えて、後見人（自分をサポートしてくれる人）を自ら選ぶことができる制度です。
元気なうちに任意後見契約を結んでおくことで、家族が本人の財産管理や契約手続を代わりに行うことができ、認知症発症後も安心して生活を続けることができます。
実際に家族信託を活用したケース
ケース紹介
父親が高齢になり認知症のリスクが高まっていたため、家族信託を活用することにしました。
信託契約を通じて、父親が住む実家を信頼できる長男に任せることにより、父親が認知症を発症した際もスムーズに実家の売却を行えるようにしました。結果として、認知症発症後も家族信託を通じて円滑に財産管理が行われ、家族間のトラブルを防ぐことができました。
成功のポイント
このケースの成功のポイントは、「早期に（認知症になる前に）対策を講じたこと」と、「信頼できる家族に財産管理を任せたこと」です。
家族信託を活用することで、認知症発症後も実家の修繕や売却、預金の管理など、安心して財産を管理することができました。また、専門家の助言を受けながら、適切な対策を講じたことも成功の要因です。
まとめ
早めに認知症対策を講じることは、財産凍結によるトラブルや家族間の争いを避けるために非常に重要です。遺言書の作成や家族信託の活用、任意後見制度の利用など、さまざまな方法がありますが、早期に適切な対策を講じることが肝要です。
専門家の助言を受けながら、自身や家族の将来を見据えた対策を講じることで、安心して老後を迎えることができます。認知症対策と二次相続対策をしっかりと行うことで、家族全員が平穏な未来を築けるよう努めましょう。
将来の相続・認知症に向けた対策、お済みですか？
認知症対策や二次相続を見据えた生前対策は、「まだ元気なうち」の早めの準備が肝心です。
当法人では、ご遺族の負担を軽減し、円満な老後と相続を実現するためのサポートを行っております。
お気軽にご相談ください
「認知症になる前に何を準備すればいい？」「家族信託ってうちの家族にも使える？」など、少しでも疑問や不安があれば、手遅れになる前に私たち専門家にご相談ください。
