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二次相続の負担を抑えるために、生前贈与を活用する方法があります。贈与税の基礎控除枠（年間110万円まで）を毎年活用して少しずつ財産を贈与することで、段階的に相続を進めることができます。

【生前贈与のメリット】

• 相続が希望通りに進められる： 希望通りの相続が可能になり、相続争いを未然に防ぎます。
• 認知症リスクの回避： 認知症などで意思確認ができなくなり財産が凍結される影響を小さくできます。
• 早期の財産割り振り： 子育て世帯など、現時点で資金が必要な家族に有効に活用してもらえます。

二次相続の際には、一次相続で配偶者が得た財産と配偶者自身の資産に対して相続税が課税されます。そのため、一次相続の時点で配偶者への相続をある程度抑えることが効果的です。

価値が上がる可能性のある不動産や株式などは、一次相続の際に子どもに相続させることで、評価額が低いうちに相続を完了させることができます。

ただし、配偶者の資産を減らしすぎると生活に支障が出るため、配偶者が安心して生活できる資産を確保しつつ、バランスを取った相続計画を立てることが最優先です。

生命保険の受取金は相続税の対象ですが、法定相続人1人あたり500万円の非課税枠が設けられています（相続放棄した人がいても人数に含む）。これを利用することで相続税の負担を軽減できます。

また、預貯金とは異なり凍結されずに現金として受け取れるため、納税資金としても非常に有効です。高齢や持病があっても加入しやすい「終身保険」がおすすめです。

一次相続で実家を子どもに相続させて「小規模宅地等の特例」を適用すると、330㎡までの宅地に対して評価額を80%減額することが可能です。配偶者控除は実家以外の財産に利用するのが効果的です。

ただし、子どもがこの特例を利用するには、子どもが実家に同居していることなどの条件があるため、同居や二世帯住宅の検討も有効です。

また、「配偶者居住権」を利用することで、配偶者がそのまま住み続けながら（居住権）、実家の所有権を子どもに相続させることができ、二次相続の税負担を軽減することが可能です。（途中で住まなくなって売却すると、配偶者居住権を利用したために逆に損をすることもあるので取り扱いは難しい）

一次相続の際に、配偶者に資産性の高い財産を相続させないことが鍵となります。

例えば、家賃収入が得られる賃貸住宅や配当収入を生む財産を配偶者に相続させると、その収入が積み重なり、二次相続の時点では大きな資産になって課税額が増加します。節税の観点からは、これらの財産は一次相続時に子どもに相続させる方が有利です。

10年以内に一次相続と二次相続が立て続けに発生する場合、「数次相続控除」の優遇規定を利用できる可能性があります。この控除を利用すると、一次相続で配偶者が支払った相続税の一部が、二次相続時の相続税から控除されます。二次相続が発生した際には申告を忘れずに行いましょう。