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一次相続では、配偶者が相続する財産には大きな控除があり、1億6000万円までは相続税がかかりません（超えても法定相続分までなら非課税）。

このため、一次相続で配偶者に全財産を相続させることで相続税がかからないことが多いですが、二次相続ではこの強力な配偶者控除が使えないため、課税対象が一気に増えることになります。

相続税には「3000万円 +（600万円 × 法定相続人の数）」が控除される基礎控除という仕組みがあります。

一次相続では法定相続人が「配偶者＋子供」で人数が多く基礎控除額も大きくなりますが、二次相続では配偶者がいない（法定相続人が1人減る）ため、基礎控除額が減少し、結果として課税対象が増えます。

「小規模宅地等の特例」を利用すると、330㎡までの宅地に対して評価額を80%も減額できます。一次相続で配偶者が実家を相続する場合には簡単に適用されますが、二次相続で適用を受けるには「相続する子供がその住宅に同居していること」など条件が厳しくなります。

そのため、一次相続の際に、同居している子供に実家を相続させることで特例を利用するのが有効な場合があります。二世帯住宅の場合も適用されるため、早めに対策を検討することが重要です。

一次相続から二次相続までの間に、不動産の価格が上昇したり預貯金が増えたりして、財産の価値が上がることがあります。この場合、二次相続時には評価額が増え、結果的に相続税も増加してしまいます。

【目的】財産の分配方法を明確にして、相続トラブルを防ぐ。

• 親が遺言書を作成して、子供たちの間で公平な分配を指示する。
• 遺言書には、不動産や預貯金などの具体的な財産を誰にどのように分けるかを明記する。

【目的】生前に少しずつ財産を贈与して、相続税の負担を減らす。

• 親が毎年、贈与税の非課税枠内（年間110万円まで）で子供たちや孫に贈与する（暦年贈与）。
• 教育資金や住宅資金の一括贈与制度を活用することで、まとまった額を非課税で贈与する。

【目的】生命保険金の非課税枠を利用して、相続税を軽減する。

• 親が生命保険に加入し、保険金の受取人を子供たちにする。
• 生命保険金には「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があるため、現金で残すよりも税負担を減らせる可能性があり、この枠を最大限活用する。

【目的】財産の管理や運用を信託することで、スムーズな相続を実現する。

• 親が自分の財産を信託し、信頼できる家族を受託者に指定する。
• 信託契約に基づいて、受託者が財産を管理・運用し、親の意思に沿って財産を分配する。認知症対策としても有効です。