㉙相続した不動産の処分に迷ったら｜｜浦安・市川相続遺言相談室

最終更新日:2026/10/20

相続した不動産の処分に迷ったら

相続で不動産を取得すると、多くの方が「どのように処分すべきか」迷うのではないでしょうか。

☑ 実家を売却すべきか、賃貸に出すべきか決められない…

☑ とりあえず結論が出るまで「放置」しようと考えている…

☑ 山林や田畑など、売れそうにない土地の処分に困っている…

こんなお悩みはありませんか？

「すぐに売るのは気が進まないので、結論が出るまで一旦放置しよう」という結論に至るケースは実はとても多いのですが、決断を先延ばしにし、不動産を放置することは予想以上のリスクやコストを招く可能性があります。

特に、遠方に住んでいたり、不動産管理の経験がない場合、適切な対応が難しくなります。また、相続税の問題や、兄弟姉妹との意見の相違など、複雑な要素が絡むこともあります。

あなたの大切な相続財産を最適に管理し、活用・処分するための指針をご提案します。

不動産の処分方法と「放置するリスク」

最も一般的な方法です。適正価格での売却には専門家のサポートが有効です。

定期的な収入を得ながら、将来的な売却を検討できます。

資産価値を高め、将来的な売却や賃貸時に高値が期待できます。

建物を解体し、駐車場など土地の用途を変更する方法もあります。

結論を先送りにして不動産を放置すると、以下のようなリスクが生じます。

⚠️ 1. 管理費や税金の負担

誰も使っていなくても、固定資産税や維持管理費、マンションであれば管理費・修繕積立金が毎年発生し、無駄な出費が増え続けます。

⚠️ 2. 老朽化と資産価値の低下

人が住まない建物は急速に劣化が進みます。建物の劣化により、いざ売ろうとしたときの将来的な売却価格が大きく下がる可能性があります。

⚠️ 3. 法的リスク・近隣トラブル

空き家は不法侵入や不法投棄、放火の対象となりやすく、倒壊等により近隣に被害を与えた場合、所有者として損害賠償等の法的トラブルを引き起こす可能性があります。

⚠️ 4. 税制上のデメリット

空き家を売却した際の「譲渡所得税の特別控除」など、税制上の特例には適用期限があります。期限を逃すと、売却時に高額な税金がかかる可能性があります。

田畑、山林、遊休地など、評価が付きづらい不動産を受け継いだ場合、その管理や処分に頭を悩ませる方も多いでしょう。評価が付かない不動産の管理には多くのコストがかかり、将来的には更なる負担を子どもたちに与えてしまう可能性があります。

地元の不動産会社に相談しても、評価が付かない不動産は取り扱ってもらえないことも少なくありません。特に、過疎地の土地や老朽化した建物など、市場価値が低い不動産は売却が難しく、ほとんどの不動産会社が敬遠します。自力での解決が困難になるケースが後を絶ちません。

最近では、不要な土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」がスタートしました。しかし、制度が非常に複雑で、手続きには時間と費用がかかるという問題があります。建物のない更地であること等の厳しい要件があり、満たさない場合は申請が却下されるため、簡単に解決できるわけではありません。

評価が付かない不動産の処分にお困りの方は、あきらめずに私たち相続の専門家に相談することをお勧めします。専門的な知識と経験を持つ私たちが、以下のような最適な解決策を提案いたします。

適切な処分方法のアドバイス：

地元の不動産会社が取り扱わないケースでも、適切な対応策をご提案します。
相続土地国庫帰属制度のサポート：

複雑な国庫帰属制度に関する手続きや要件確認をサポートします。
「負動産」専門スペシャリストの選定：

国庫帰属が難しい場合でも、有料で土地を引き取ってもらう「負動産」専門の業者を選定し、連携して処分を進めます。
売却契約書のチェックと法的アドバイス：

不動産業者との売却に伴う契約書を当事務所の士業がチェックし、法的な問題がないか確認して将来のトラブルを未然に防ぎます。