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１．登記とは

不動産の情報（不動産の場所、種類・構造や面積、誰の名義か等）を国が管理。
具体的には、「法務局」という役所が管轄（通称：登記所）。

（１）「表示の登記」と「権利の登記」

「表示の登記」 ： 不動産の物理的な現況を表す登記

※　表示の登記は義務

不動産登記法 （土地の表題登記の申請） 第36条　新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。 （建物の表題登記の申請） 第47条　新築した建物又は区分建物以外の表題登記がない建物の所有権を取得した者は、その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。 ２　区分建物である建物を新築した場合において、その所有者について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人も、被承継人を表題部所有者とする当該建物についての表題登記を申請することができる。

 

「権利の登記」 ： 不動産を目的とした権利の主体や権利変動を表す登記

※　権利の登記は義務ではない。対抗要件。

民法 （不動産に関する物権の変動の対抗要件） 第177条　不動産に関する物権の得喪及び変更は、不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ、第三者に対抗することができない。

 

売買や相続で不動産の所有者が変わっても、不動産の情報は自動的には変わりません。
住所や名前が変わっても、不動産の情報は自動的には変わりません。
自分で不動産の情報の登録や変更の申請をしないといけません。
法務局に不動産の情報の登録や変更の申請をして記録されることを「登記する」と言います。

登記をするには申請書を作成して、様々な添付書類が必要になります。
申請をしたあと、法務局が審査をして問題がなければ登記が完了します。
容易に名義変更の登記ができてしまうと、詐欺やなりすましなど勝手に名義を変えられてしまうため、法務局も厳格に審査を行います。

（２）登記をすることができる権利

不動産登記法において登記することができる権利は、所有権、地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権とされています（不動産登記法第3条）。

これらの権利について、保存、設定、移転、変更、処分の制限、消滅、更正に関する登記をすることができます（不動産登記法第3条、第66条）。

 

この記事を担当した司法書士

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