相続税の失敗事例 ｜ 相続税申告 ｜ 浦安・市川相続遺言相談室
事例1
夫の死後、財産調査の結果、地下鉄駅近くの一等地に広い土地を所有していたことが判明しました。
そしてそこには妻名義の賃貸マンションが建っていました。一般的には地代の支払いが発生しますが、夫の土地ということで地代の支払いはなし。いわゆる「使用貸借（私に無償で土地を貸している）」 状態でした。
しかし土地を無償で貸していたため、貸宅地とは認められませんでした。そのことによって、数億円の5～6割の評価減を受けることが出来ませんでした。もし地代の支払いをしていれば、 高額な相続税を支払う必要などなかったのに……。
このケース、妻が地代を支払うことで、土地の評価額が約半分になり節税対策になったわけですが、実際に借地としての契約をしておらず、借地料の授受も行っていませんでした。
当然、相続税の節税対策にはなりませんでした……。やはり、自分で勝手に判断してはいけません。専門家に一度意見を聞くようにしましょう!
事例2
藤田さんは、父が亡くなったので、父が商売をしてきた関係で長年お世話になっている顧問税理士に相続税の申告をお願いしました。
今までの父の確定申告をしてきて、財産もある程度分かっており、一番適切な判断をしてくれるはずと考えての判断でした。
そうこうしているうちに、 藤田さんは、この税理士に言われるがままに書類を準備し、その結果8,000万円の相続税を支払うことになってしまいました。
あまりの大きい額にびっくりした藤田さんはどこかおかしいのでは勘ぐり、学生時代の同級生高野さん（税理士）に相談してみました。
すると、あまりにも大ざっぱな土地評価で、相続財産が1億も過大評価されていることが判明しました。
その時は、既に相続税の申告期限10ヶ月が過ぎてしまっていたが、申告期限から1年以内であったので、税務署に「更正の請求」をして処理しました。
しかし、申告は期限内にしたものの、期限後に納付したため、延滞税を負担するとともに、税理士への報酬も2人分程度かかってしまいました。
なお、後で分かったことですが、この税理士は2～3年に1度くらいしか相続税の申告をしておらず、相続に関してはあまり得意ではなかったようです。
顧問税理士に安易にお願いした藤田さんの大失敗となってしまいました。
（※以上は相続税の失敗モデルケースです。実際の事例とは内容を変えて掲載しています。）
この記事を担当した司法書士
司法書士法人・行政書士 オールシップ
代表
市山 智
- 保有資格
司法書士 行政書士
- 専門分野
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相続・遺言・成年後見・民事信託
- 経歴
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相続・遺言・生前対策を中心に取り扱う「司法書士法人・行政書士オールシップ」の代表。相続関係の手続きや成年後見等の財産管理など、年間300件以上の相談に対応。分かりやすく・笑顔で相談に乗れるよう心掛け、迅速・丁寧な対応で依頼者からの信頼も厚く、リピートや紹介での依頼も多い。相続関連書籍の執筆協力やセミナー・研修等の講師実績も多数あり。
