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住宅取得資金の特例 ｜ 生前贈与 ｜ 浦安・市川相続遺言相談室

最終更新日:2013/08/06

住宅取得資金贈与の特例を受けるための条件

贈与を受ける人の条件

■　住宅取得等資金の贈与者の直系卑属である推定相続人であること

■　住宅取得等資金の贈与を受けた年の１月１日において20歳以上の者であること

■　贈与者の無制限納税義務者であること

贈与をする人の条件

■　贈与を受ける人の父母、または祖父母のいずれかであること

■　贈与者の年齢要件はありません。

※夫婦でそれぞれが贈与を受けることも可能です。

取得する住宅の条件

■　床面積が50平方メートル以上であること

■　購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって制限があります。

　ⅰ．マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得に日以前２５年以内に建築されたものであること。

　ⅱ．耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

※ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

■　床面積の1/2以上に相当する部分が専ら居住用であること

贈与税額の計算（暦年課税）の特例

平成22年12月31日までに、両親などから家を建てる目的の資金を贈与してもらった場合、贈与税が軽減されます。贈与税が非課税となる金額も年間110万円の基礎控除に加えて、住宅資金の非課税枠が1,500万円に増額されました（平成23年は、住宅資金の非課税枠は1,000万円に縮小される予定です）。

 

昔は、初めての家づくりを応援するものでしたが、ここ最近は買い替え、建て替え、増改築 でも、上記の特例が使われるようになっています。つまり、1,610万円（基礎控除110万円＋住宅取得等資金の贈与非課税枠1,500万円）までの贈与であれば、住宅取得資金であれば税金がかからないということになります。

 

この贈与の特例を受けるために、「贈与を受ける入の条件」「贈与をする人の条件」「取得する住宅の条件」をクリアする必要があります。

また、期限内に贈与税の申告する必要があります。

贈与を受ける人の条件

■　贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円（給与所得の場合は約2,280万円）以下

■　贈与税の無制限納税義務者であること

■　贈与を受けた年の1月1日において20歳以上であること

贈与をする人の条件

■　贈与を受ける人の父母、または祖父母のいずれかであること

※夫婦でそれぞれが贈与を受けることも可能です。

取得する住宅の条件

■　床面積が50平方メートル以上であること

■　購入する家屋が中古の場合は、家屋の構造によって制限があります。

　ⅰ．マンション等の耐火建築物の場合は、その家屋の取得に日以前２５年以内に建築されたものであること。

　ⅱ．耐火建築物以外の建物の場合は、その家屋の取得の日以前20年以内に建築されたものであること。

ただし、地震に対する安全性に係る基準に適合するものとして、一定の「耐震基準適合証明書」又は「住宅性能評価書の写し」により証明されたものについては、建築年数の制限はありません。

■　床面積の1/2以上に相当する部分が専ら居住用であること。

この記事を担当した司法書士