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遺言の種類 ｜ 遺言 ｜ 浦安・市川相続遺言相談室

最終更新日:2021/11/16

遺言とは、遺言者の最終の意思を表したものです。

自分の財産について、誰に何を相続させるか、自由に決めることができます。

 

さらに、 財産に関する事項以外にも遺言で定めることができますが、遺言の内容に法律効果をもたらすことができる事項は、法律で決まっています。

 

この事項を『遺言事項』といいます。

 

なお、遺言は被相続人ごとに作成します。

また、遺言は、文字で残すことを原則とし、後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません｡

 

遺言の種類には、まず大きく普通方式の遺言と、特別方式の遺言に分けて定めています。

１．普通方式

●自筆証書遺言

●公正証書遺言

●秘密証書遺言

２．特別方式

・危急時遺言（一般・難船）

・隔絶地遺言（一般・船舶）

自筆証書遺言

本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡

2019年1月13日施行の民法改正により、財産目録については、他人に代筆してもらうことや、パソコン等を使用して印字する方法、不動産の登記事項証明書や、預貯金通帳の写し等を添付して、それを財産目録とすることも可能になりました。
ただし、財産目録の各ページに署名捺印が必要です。

また、遺言書の本文については､ワープロ文字や代筆は認められず、全文、日付、氏名は必ず自分で書くことが必要となります。

公正証書遺言

公正証書遺言は､遺言者本人が公証人役場に出向き､証人2人以上の立会いのもとで、遺言の内容を話し､公証人が筆記します｡

 

そして公証人は､記録した文章を本人と証人に読み聞かせたり､閲覧させたりして筆記の正確さを確認し､それぞれの署名･捺印を求めます｡

 

これに､公正証書遺言の形式に従って作成した旨を公証人が記載し､署名･捺印して完成します｡

 

なお､言葉の不自由な人や耳の不自由な人の場合は､本人の意思を伝えることのできる通訳を介して遺言を作成することができます｡

 

また､相続人になる可能性のある人(推定相続人)､直系血族､未成年者､受遺者などは､公証人役場での証人になることはできません｡

秘密証書遺言

本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名･捺印した上で証書を封じ､同じ印鑑で封印をします｡

 

この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し､自分の遺言である旨を告げ､住所氏名を述べます｡

 

それを公証人が封紙に日付と共に記録し､本人と証人と共に署名捺印して作成します｡

 

公正証書遺言と同じように公証役場で作成するのですが、遺言書の内容を密封して、公証人も内容を確認できないところが相違点です。

 

自筆証書遺言と秘密証書遺言は､作成時点でその内容を本人以外に知られることがなく､プライバシーを守ることができますが､本人の死後に家庭裁判所で検認の手続きが必要となります｡

 

検認の必要がないのは､公正証書遺言の場合だけです｡
（※２０２０年７月１０日に施行された法務局における自筆証書遺言の保管制度により、法務局（遺言書保管所）に保管されている自筆証書遺言については、家庭裁判所の検認が不要とされています。）

 

危急時遺言とは、病気等の理由で死が間近に迫っている場合に、３人以上の証人に対して遺言の内容を伝え、証人の１人が筆記等をすることにより作成する方式の遺言です。

 

この場合､親族などが筆記したものは､歪曲の恐れがあるため認められません｡ この場合の証人も､公証人役場での証人資格と同様です｡

 

これは緊急的な措置で､本人が健康でしっかりした意識状態で遺言作成することが望ましいです｡

自筆証書遺言と公正証書遺言の比較

	公正証書遺言	自筆証書遺言
メリット	○家庭裁判所での検認手続が不要 ○死後すぐに遺言の内容を実行できる ○紛失・変造の心配がない （公証役場で保管）	○手軽でいつでもどこでも書ける ○費用がかからない ○誰にも知られずに作成できる
デメリット	●費用がかかる ●証人が必要 ※成年者であることが必要。 ※下記の方は証人になれない。 　・推定相続人 　・その配偶者 　・直系血族など	●不明確な内容になりがち ●形式の不備で無効になりやすい ●紛失や偽造・変造、隠匿のおそれがある ●家庭裁判所での検認手続が必要 　(法務局保管の場合を除く)

この記事を担当した司法書士