個人情報保護方針

司法書士法人・行政書士オールシップ（以下、当事務所）では、不動産法務、商事法務、金融法務等において、個人から企業に至るまで、数多くのお客様のお取引、事業活動のお手伝いをさせていただいており、多くの方々の個人情報を取得し、日々の業務を行っております。
司法書士及び行政書士は、国民の権利の擁護と公正な社会の実現を使命とし、これらの個人情報を保護することは、依頼者の方々と信頼関係を構築し、維持していく上で、重要な社会的責務であると考えます。
当事務所では、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守するとともに、以下のとおり個人情報保護方針を定め、個人情報の適正な取り扱いと保護を徹底します。

個人情報とは

本方針において、「個人情報」とは、氏名、性別、生年月日、年齢、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、職業、勤務先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報（他の情報と容易に照合することで、それにより 特定の個人を識別できることも含みます）をいいます。

個人情報保護方針

法令の尊守
当事務所は、個人情報の取得について、個人情報の保護に関する法律その他の関連諸法令を尊守します。

個人情報の取得
当事務所は、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲において、適正に取得します。
また、各種お問い合わせ、ご相談等に際して、応対品質向上と内容の正確な記録のため、通話時の録音や面談時の録音をさせていただいております。

個人情報の利用目的
当事務所は、収集し保有する個人情報を、取得の際に示した利用目的及びこれと合理的な関係のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除き、その他の目的のために利用しません。

個人情報の保有・管理
当事務所は、保有する個人情報について正確かつ最新の内容に保つように努めるとともに、個人情報の紛失、毀損又は漏えいを防止するために必要な安全管理措置を講じます。

個人情報の第三者提供
当事務所は、以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。
（１）あらかじめご本人の同意を得た場合
（２）法令に基づく場合
（３）利用目的の達成に必要な範囲で、個人情報の取り扱いを委託する場合
（４）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
※上記のほか、お問い合わせ等に対し、当事務所のグループ各社等より対応させていただくことが適切と判断される場合に、当該グループ各社等へ提供することがあります。この場合、当事務所に対し当該グループ各社等への個人情報提供・利用の停止を請求することができます。

個人情報の開示、訂正、利用停止及び苦情処理等
当事務所は、保有する個人情報に対するご本人からの開示、訂正、利用停止等のご請求については、法令に基づいて適切に対応します。また、当事務所は、個人情報の取扱いについてのご本人からの苦情やお問い合せに対し、迅速かつ誠実に取り組みます。

個人情報保護方針の継続的改善
当事務所は、本保護方針の継続的な改善に努めます。なお、当事務所は、法の改正に応じて、保護方針を変更することがあります。

個人情報利用目的

当事務所は、取得し保有する個人情報を、下記理由目的及びこれと合理的な関連性のある範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて利用します。あらかじめご本人の同意を得た場合及び法令で定められた場合を除き、その他の目的のために利用しません。
記

法務局提出書類の作成及び登記又は供託手続についての代理業務
裁判所提出書類の作成及び認定司法書士が受任できる範囲における訴訟、調停、和解などの法律紛争処理業務
官公署提出書類の作成及び許認可の申請並びに代理業務
権利義務又は事実証明に関する書類の作成及び代理業務
その他司法書士及び行政書士として行なう業務
各種ご相談（法律相談、登記相談等）の対応
当事務所の挨拶状等の送付、講習会等のご案内、業務に関するアンケート調査の実施
当事務所のサービスの改善又は新たなサービスの開発
お客さまからのお問い合わせやご意見に対しての回答