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朝鮮籍・韓国籍の相続手続き | 浦安・市川相続遺言相談室

韓国籍・朝鮮籍の相続手続きについて無料相談実施中!

当事務所では、初回相談を無料で対応しております。
相続手続きや遺言書作成、成年後見など相続に関わるご相談は当事務所にお任せ下さい。

当事務所の司法書士が親切丁寧にご相談に対応させていただきますので、まずは無料相談をご利用ください。

予約受付専用ダイヤルは0120-972-835になります。

ご相談受付時間
9:00~18:00(平日)
土曜・日曜・祝日及び夜間は、平日の事前予約で対応

当事務所が選ばれる理由

初回相談を無料で対応!
在日韓国籍のスタッフ在籍!
明瞭な料金体系!安心の事前見積もり!

被相続人が韓国籍の場合の相続手続き

被相続人が韓国国籍の場合であっても、相続手続きの流れ自体は日本国籍の方と大きく異なることはありません。

相続手続きの流れ

①遺言書の有無の確認

遺言書があり、かつ「相続に関しては日本法を指定する」旨の記載がある場合は日本民法を適用することが可能です。 遺言書に記載が無く、「韓国」を本国法とする場合は韓国民法を適用する必要があります。

②相続人の調査・確定

相続人全員の戸籍と被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍を収集します。
・直系卑属が第1順位、直系尊属が第2順位、兄弟姉妹が第3順位、四親等以内の傍系血族が第4順位になります。 ・配偶者は常に相続人となり、直系卑属と直系尊属がいない場合は、単独で相続人となります。

日本民法との違い

・被相続人に配偶者がいる場合、兄弟姉妹は相続人になることはありません。

・四親等以内の傍系血族(叔父叔母やいとこなど)が相続人になる場合があります。

・代襲相続人に配偶者が含まれます。

・孫などの直系卑属全員が相続放棄をして初めて次順位の直系尊属に相続権が移ります。

・養子縁組前に生まれた養子の子も直系卑属に含まれます。

相続人の調査

・出生から2007年12月31日までの韓国除籍謄本、および基本証明書や家族関係証明書等の各種家族関係登録証明書を取り寄せる必要があります。

・韓国戸籍の申請に際しては、被相続人の本籍地の記載が必要です。

・本籍地がわからない場合、閉鎖外国人登録原票を取り寄せて、被相続人の本籍地を調べる必要があります。

・韓国除籍戸籍や家族関係登録証明書を取得できるのは、本人・配偶者・直系血族とこれらの者から委任を受けた者に限られます。

③相続財産の調査

不動産は「権利書」や「登記識別情報」、「固定資産税の評価証明書」等を確認して調査します。

④遺産分割協議の作成

遺産分割に関しては、日本民法同様に韓国民法でも遺留分、特別受益や寄与分を認める制度があります。 また、日本では兄弟姉妹に遺留分はありませんが、韓国では兄弟姉妹にも遺留分があります。

⑤相続登記の申請

■一般的な必要書類

相続登記に必要な書類は、韓国除籍謄本と日本語訳文、法定相続人全員の家族関係登録証明書と日本語訳文、被相続人の閉鎖外国人登録原票の写し、相続人の住所証明書、相続人全員の印鑑証明書、遺産分割協議書、固定資産税評価証明書、相続関係説明図などがあります。 法務局に相続登記を申請する場合には、韓国語で記載された証明書の日本語訳文を作成する必要があります。

韓国においても、日本と同じく、出生・婚姻・死亡等の身分関係の発生・変動に係る登録制度として戸籍制度が採用されていましたが、2008年1月1日から「家族関係の登録等に関する法律」が施行され、戸籍制度から家族関係登録制度に移行しました。 家族関係登録証明書には、「家族関係証明書」、「基本証明書」、「婚姻関係証明書」、 「入養関係証明書」、「親養子入養関係証明書」の5種類の証明書があり、従来の戸籍 簿に記されていた情報を5分割して、5種類の証明書に情報を落とし込んでいます。

2008年度から韓国では「戸籍制度」が廃止されましたが、以前作成された戸籍について は有効なので、日本の登記手続きにおいては除籍謄本という形で提出が求められます。

スタッフ紹介

担当司法書士 岩谷 彰男

出身 千葉県千葉市(京都府左京区生まれ)

趣味 ラグビー

自己紹介

朝鮮籍・韓国籍の方の相続手続きに特に強みを持つ。

これまで目を通した韓国戸籍等の専用証明書は100通を超える。

朝鮮語・韓国語での会話はもちろん、韓国戸籍等の翻訳も得意とする。

朝鮮籍・韓国籍の方の相続案件について同業の司法書士から指名や紹介を受けるなど、専門家からの信頼も厚い。

お客様に一言

はじめまして。司法書士の岩谷と申します。

お客様のご相談に耳を傾け、お客様に満足をいただけるように相続手続のご提案やお手伝いをさせていただきます。

また、外国籍の場合は相続手続がさらに複雑になりますが、朝鮮語・韓国語での会話・翻訳もできますので、在日朝鮮・韓国人の方や国際結婚により朝鮮籍や韓国籍のご親族がいらっしゃる方へのお手伝いもさせていただきます。

お客様のお役に立てるよう日々励んで参ります。

料金

無料相談での料金明示(お見積り)後に、ご納得いただきご依頼いただくまで報酬は発生しませんので、安心してご相談ください。
プラン名をクリックしていただくと、そのプラン内容がご確認いただけます。

1.相続人調査お任せプラン
2.家族関係登録簿証明書・韓国戸籍の翻訳プラン
3.相続登記(名義変更)サポートプラン
4.相続手続きサポートプラン

 

相続人調査お任せプラン(戸籍収集・法定相続情報証明)

証明書の種類

料金

基本証明書

1通 2000円(税別)

(25通を超えても上限5万円)

(実費・交通費・郵送料は別途)

家族関係証明書

婚姻関係証明書

入養関係証明書

親入養関係証明書

除籍謄本          

家族関係登録簿証明書・韓国戸籍の翻訳プラン

証明書の種類

料金

基本証明書

(ページ数に関係なく)

 1通 1500円(税別)

家族関係証明書

婚姻関係証明書

入養関係証明書

親入養関係証明書

電算化された除籍謄本

1ページにつき 2000円(税別)

手書きの除籍謄本(横書き)

1ページにつき 3000円(税別)

手書きの除籍謄本(縦書き)

1ページにつき 3000円(税別)

 

相続登記(名義変更)サポートプラン

サポート

サポート内容

サポート料金

遺産分割協議書作成

遺産分割協議書の作成

21,600円~

相続登記申請
(不動産の名義変更)

1.不動産登記申請書の作成、代理申請

32,400円~

2.登記識別情報等の取得、ご説明

※ 不動産の評価額・筆数等によって異なります。

未登記家屋の所有者変更

未登記家屋について市区町村役場へ所有者変更申請を行います。

16,200円~

農地の相続届出(農地法)

農地を相続した場合の届出書の作成、提出を行います。

16,200円~

森林の相続届出(森林法)

森林を相続した場合の届出書の作成、提出を行います。

16,200円~

預貯金の払い戻し・解約及び名義変更

金融機関の預貯金の口座の名義変更や解約手続きを行ないます。

 財産

比例報酬

株式の名義変更

株式の名義変更手続きを行ないます。

財産

比例報酬

生命保険の受取り

生命保険の受取り手続きを行ないます。

財産

比例報酬

遺産分割調停申し立て

裁判所に提出する書類の作成サポート

64,800円~

特別代理人選任申し立て

1.相続手続に関する全体確認

54,000円~

2.裁判所への提出書類作成

3.裁判所への書類提出

不在者財産管理人選任申し立て

1.相続手続に関する全体確認

162,000円~

2.裁判所への提出書類作成

3.裁判所への書類提出

遺族年金の受取り

遺族年金の受取り手続きを行ないます。

社労士を紹介

※法務局、役場等にて必要となる法定費用や手数料、消費税、通信費、交通費などの実費は別途ご負担をお願い致します。

※上記は一般的な登記申請の場合であり、相続人の数、登記申請の件数、筆数、その他によってサポート料金が変わってくる場合があります。費用のご確認は、事前の無料相談にてお願い致します。

※相続登記の際の登録免許税は、(課税価格×41000)となっておりますので、ご参考下さい。

 

無料相談でお客様の状況等を伺い、具体的な費用算定(お見積り)をいたします。

ご依頼の無理強いなどは決してありません。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

 

 

相続手続きサポート(対象財産:不動産+預貯金)

相続手続きサポートは不動産だけでなく、預金の名義変更もサポート!

金融機関や他の事務所よりもリーズナブルにメインの相続財産の手続きをスピード対応します!

※相続人の状況・関係性や財産の種類等によっては、別体系の報酬基準となることがあります。

承継対象財産の価額
報酬額(税抜き)
500万円以下 98,000円~
5000万円以下 120,000円~
5000万円 超え1億円以下 170,000円~
1億円 超え3億円以下 230,000円~
3億円超え 280,000円~

※相続人の状況・関係性や財産の種類等によっては、別体系の報酬基準となることがあります。

費用の詳細

※相続人1名以後1名ごとに5万円(税別)が加算されます。
※金融機関数・未上場株式の有無等により別途加算されます。
※承継対象財産を処分する場合、売却代金の3パーセント以内(消費税別)が加算されます。
※出張が必要な場合は、日当として半日の場合3万円、1日の場合は5万円をいただきます。
※戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税の諸費用は別途ご負担いただきます。

無料相談でお客様の状況等を伺い、具体的な費用算定(お見積り)をいたします。
ご依頼の無理強いなどは決してありません。まずはお気軽に無料相談をご利用ください。

この記事を担当した司法書士

司法書士法人・行政書士 オールシップ

代表

市山 智

保有資格

司法書士 行政書士

専門分野

相続・遺言・成年後見・民事信託

経歴

相続・遺言・生前対策を中心に取り扱う「司法書士法人・行政書士オールシップ」の代表。相続関係の手続きや成年後見等の財産管理など、年間300件以上の相談に対応。分かりやすく・笑顔で相談に乗れるよう心掛け、迅速・丁寧な対応で依頼者からの信頼も厚く、リピートや紹介での依頼も多い。相続関連書籍の執筆協力やセミナー・研修等の講師実績も多数あり。


サポート料金

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